2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田中参考人 妥当な判断を行い、適切なプロセスが踏まれていると考えております。 ただし、その後の状況等によりまして、運営事業者の信用力の変動、運営環境の変化等が……
○田中参考人 妥当な判断を行い、適切なプロセスが踏まれていると考えております。 ただし、その後の状況等によりまして、運営事業者の信用力の変動、運営環境の変化等が……
○田中参考人 お答えいたします。 個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えを申し上げたいと思います。 融資審査におきまして確認する事業計画の妥当性という観点で申し上げますと、融資審査の段階で、当該事業の収支計画などの事業計画概要、運営事業者の財務情報等の書類を提出いただきまして、それらの情報から得られる範囲で、
○田中参考人 お答え申し上げます。 住宅金融支援機構におきましては、サービスつき高齢者向け住宅の供給を支援する観点から、特に対象を限定することなく融資の申請を受け付け、適格性を審査した上で融資を行っているところでございます。 サービスつき高齢者向け住宅の供給に関しましては、民間金融機関におきましても融資を行っていることから、必ずしも住宅金融支援機構が選択されているとは限らず、結果として、登録棟数
○田中参考人 お答えいたします。 令和元年十二月末現在のサービスつき高齢者向け住宅に係る機構の融資状況でございますけれども、融資承認実績として百九十五件、それから、融資実行実績として百三十一件となっております。これは、それぞれ、サービスつき高齢者向け住宅の登録の棟数全体と比べますと、融資予約ベースで二・六％、融資実行ベースで一・七％となってございます。 以上でございます。
○田中参考人 お答えいたします。 融資につきましては、住宅金融支援機構が融資しているもの以外にも、民間の金融機関が融資しているものもあるかと存じております。
○田中参考人 お答えいたします。 ただいま御質問いただきました件でございますけれども、住宅金融支援機構は財務省と国土交通省、両省の所管になっておりまして、独立行政法人の住宅金融支援機構がこの融資を実施しているところでございます。